2021-04-14 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第11号
今回の支援の事業期間でございますけれども、これにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、当面五月までとしておりますが、感染状況によりましては補助対象期間を延長することも想定している旨を都道府県にお配りしたＱアンドＡでも触れておりますし、説明会でもその旨説明させていただいております。 今後の感染状況等を見極めながら、関係省庁とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
今回の支援の事業期間でございますけれども、これにつきましては、先ほど委員御指摘のとおり、当面五月までとしておりますが、感染状況によりましては補助対象期間を延長することも想定している旨を都道府県にお配りしたＱアンドＡでも触れておりますし、説明会でもその旨説明させていただいております。 今後の感染状況等を見極めながら、関係省庁とも連携しつつ、適切に対応してまいりたいと考えております。
なお、今般の会談では、抑止力強化の在り方について、引き続き政府内で検討を継続していく旨説明いたしました。 いずれにせよ、日米同盟の抑止力強化のため、米側とは引き続き様々な形で連携してまいる所存でございます。 以上でございます。
なお、在日米軍からは、在日米軍従業員が戦闘行動に関わることはない旨、説明を受けております。 いずれにしましても、本件につきましては、在日米軍従業員の方々の御不安を解消することが、御指摘のとおり重要であると考えております。緊急時等における勤務の在り方についても、今後も在日米軍との調整、確認を行うなど、引き続き真摯に取り組んでまいりたい、このように考えております。
令和三年三月十二日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第九号 ───────────── 令和三年三月十二日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 国務大臣の報告に関する件（令和三年度 地方財政計画について） 第二 地方税法等の一部を改正する法律案及び 地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣 旨説明
在日米軍からは、米軍関係者による我が国への入国については、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置を取る旨説明を受けています。 引き続き、地元の方々の不安が解消されるよう、適切に対応し、日本国内における新型コロナの感染拡大の防止に取り組んでいきます。 最後に、在日米軍の出入国管理や検疫、並びに航空法や環境法令の米軍への適用等の日米地位協定の見直しについてお尋ねがありました。
私からは、ＴＰＰ11はハイスタンダードでバランスの取れた二十一世紀型のルールを世界に広めていくという意義を有しており、新規加入を希望するエコノミーについては、こうした高いレベルを満たす用意ができていることが必要である旨、説明をいたしました。
在日米軍からは、米軍関係者による我が国への入国について、水際対策を含む日本政府の方針に整合的な措置をとることとしている旨、説明を受けてございます。
アメリカ、ＮＰＲの考え方でありますが、米国は、米国自身も低出力核を保有することによって、相手方に限定的な核の先制使用の余地があって戦略的に優位性を得られるとの誤った認識を持たせないことによって、相手側によります核の先制使用や核のエスカレーションのリスクを低減するものであって、核の敷居を下げるものではなく、むしろこれを上げる旨説明をしていると考えております。
○国務大臣（茂木敏充君） 先ほども、じゃ、アメリカはどう言っているかということで、そのアメリカの言い方としてるる説明をした上で、核の敷居を下げるものではなく、むしろこれを上げるものである旨説明をしていると、こういうふうに、私がそう考えているではなくて、アメリカがこう説明をしていますよと。
平成二十九年に岩国飛行場に配備をされましたＦ35Ｂについて、その配備に関しまして米側からは環境レビューを行っていない旨説明を受けているところでございます。 委員御指摘の大統領令一二一一四号によりますと、連邦政府による全ての域外行動のうち環境影響評価が必要とされるのは、合衆国の地理的外縁、領域及び所有の外にある環境に重大な影響を及ぼす連邦政府による主要な行動とされているところでございます。
その上で、在日米軍からは、米軍関係者が我が国に入国する場合、水際対策を含みます日本政府の方針に整合的な措置をとることとしている旨説明を受けております。
○国務大臣（河野太郎君） 宇宙基本法は、議員立法によって提案され、二〇〇八年に成立したわけですが、審議の際、この法案の提案者より、この法律は宇宙開発利用を我が国の安全保障に資するように行うものと位置付けており、憲法の平和主義の理念にのっとって、専守防衛の範囲内で防衛目的での宇宙開発利用は可能である旨、説明されていたというふうに承知をしております。
令和二年三月十一日（水曜日） 午前十時二分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第七号 ───────────── 令和二年三月十一日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 国務大臣の報告に関する件（令和二年度 地方財政計画について） 第二 地方税法等の一部を改正する法律案及び 地方交付税法等の一部を改正する法律案（趣 旨説明
これは、事務方から説明を受けて認識した旨説明したものと考えます。 そして、この点について、二月二十六日には、私が、当初の政府の解釈、これについて事務方から説明を受けたのは一月十六日又は十七日ぐらいですと答弁して、時系列的にもこれらの答弁を整理されたんじゃないかなと私自身は認識しています。
令和二年三月六日（金曜日） 午前十時一分開議 ━━━━━━━━━━━━━ ○議事日程 第六号 ───────────── 令和二年三月六日 午前十時 本会議 ───────────── 第一 所得税法等の一部を改正する法律案（趣 旨説明） ━━━━━━━━━━━━━ ○本日の会議に付した案件 一、元内閣総理大臣中曽根康弘君逝去につき哀 悼の
○梶山国務大臣 関西電力の第三者委員会の調査報告書につきましては、昨年十二月十五日の記者会見で、同委員会の但木委員長は、調査すべきことは全て調査した上で、これが最終結論であるといった自信のある答えを出していきたいという旨説明をし、年明け以降も引き続き調査を継続する必要があるという説明を行ったものと承知をしております。
その中で、また、昨年十二月の十五日の記者会見におきまして、第三者委員会の但木委員長は、調査すべきものは調査をして、これが最終結論だと自信を持ったものを出したい旨説明し、年明け以降も引き続き調査を継続する必要があるとの説明を行ったと承知をしております。
○茂木国務大臣 今、総理から全体像について御答弁をさせていただきましたが、在留邦人の海外からの退避の際のチャーター機の運航につきましては、内戦の勃発や武力攻撃など、邦人本人の意思にかかわらず、保護の観点から政府として退避をお願いせざるを得ないような場合を除きまして、通常は、これまで、エコノミークラス正規運賃の負担をお願いすることとなる旨説明をしてきたところであります。
菅官房長官は、会見で、民主党政権時、二〇一一年と一二年の不記載を漫然と続けた旨説明しましたが、二〇一一年と一二年は、桜を見る会が開催されず、招待者が確定しなかったため、決定事項を記した招待者名簿もつくられようがありません。意思決定の途中段階で作成された文書と最終的な決定事項を記した招待者名簿とでは、公文書管理法上の文書の性格が決定的に異なり、保存期間を含め、扱いも全く異なります。
○茂木国務大臣 米国無人機の撃墜行為に関して、イランは、米国の無人機がイラン領空に侵入したため、米無人機を追撃した旨説明をいたしております。 これに対して米国は、当該無人機がイラン領空にいたとのイラン側の説明は誤りであり、国際空域における米国アセットに対する攻撃であった旨、説明をいたしております。
の攻撃についてということでありますが、我が国は直接の当事者ではなく、詳細な事実関係を把握する立場にないことから確定的なことを申し上げることは差し控えたいと思いますが、その上で申し上げれば、米国が安保理議長宛てに提出した書簡におきましては、最近数か月のイラン・イスラム共和国とイランによって支援されている民兵による米国又は米国の利益に対するエスカレーションしている一連の武力攻撃に対して行ったものである旨説明
その理由について、茂木外務大臣は、自動車、同部品の電動化、自動走行技術の進展等による部品構成やその重要度の変化を見極める必要があった旨説明しましたが、これまでも、自動車、同部品の技術等の進展を踏まえながら経済連携協定交渉を進め、関税撤廃を獲得してきたはずであります。 日本にとって最も重要な成果を一切勝ち取れないまま、僅か五か月間で交渉で合意したのはなぜでしょうか。